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自分達を助けるために――制度を利用する

病によって日常生活が困難だと判断された場合、手帳の配布や制度を使用するように言われますが、これは健康者と病を持った患者との「区別」しているわけではなく、日常生活を不便なく暮らしていけるよう「支援」しているものだということをまず理解してください。

周囲や患者自身の誤解によって、せっかくの制度を受けない人がいるようで、この制度を利用することで患者にとって費用の減額や資金の給付等のメリットはあると思いますが、制度を利用しないと公共の場で色々と不便を感じてしまうデメリットが発生すると思います。

使って損はない制度ばかりなので、患者や患者を助ける周りの人々は福祉制度をもっとよく知り、社会復帰への良い支援となるように活用してきましょう。

患者への心強い助力――様々な制度

統合失調症に使われる福祉制度は種類が豊富で、どれも患者のサポートとして活躍してくれるものばかりです。
例えば税金の免除や必要な治療費の減額など、大変ありがたいものがあります。この病に利用できる福祉制度をよく知り、できるだけ多くの制度を利用するようにしましょう。

統合失調症――利用できる福祉制度

統合失調症患者が利用できる福祉制度
福祉制度名 福祉の概要と支援される内容
精神障害者保健福祉手帳 ・精神障害が見られ、日常生活に支障を与える可能性がある人が対称となり、1級から3級まであります。
・税金関連を緩和させてもらえる、一部の施設や携帯使用料金が安くなる。
障害年金 ・病などの一定の障害を負った人が対象となって決められた金額が支払われる。この病も障害者年金の対象内に含まれる。
・患者の状態によって階級ごとの金額となり、国民年金法を利用した障害基礎年金と厚生年金法を使用した障害厚生年金に分かれる。
心身障害者扶養共済制度 ・障害を持った子供の親などの扶養する権利がある人が加入する制度です。
・加入者が何らかの理由で扶養できなくなった場合に、納めていた費用が扶養対象者に支払われます。
自立支援医療費制度 ・病を長く通院していかなければ治療できない患者が対象です。
・医療費の自己負担が1割になりますが、所得に応じて負担する費用の上限額が決まっているので注意が必要です。
成年後見制度 ・病により思考能力や判断能力が低下してしまった人を不自由なく生活させていくため、患者の生活をサポートする人を家庭裁判所で定めるという制度です。
・患者の病による障害を利用して、悪質なセールスを行なわれてしまった場合は、この制度に加入していたことを証明できれば無効とすることができるのです。

このような制度があり、特に精神障害者保健福祉手帳は支払わなければならないお金が減り、さらに障害者年金が支給されることになります。

患者が社会に出て暮らしていく際に、とても重要となるのでぜひ取得するようにしてください。

厳しい時の支えとなる――生活保護について

人が生活していく上で経済的に生活が困難となっている人のため、国から支給されるものが「生活保護」です。
この病による患者も、発症したことにより仕事ができなくなって生活していくのが苦しくなってきた場合に、申請することで生活保護を受けることができます。

例え障害年金を支給されている場合であっても、暮らしていくのに必要な費用面を考えると、このままでは厳しいといった理由で生活保護も受けている人もいます。
精神障害者保健福祉手帳が1〜2級の人は生活保護も支給されるので、社会復帰を目指す間、患者自身の生活を支えていくために生活保護の申請をしていくのも大事なことです。

近年生活保護について色々な問題点への見直しが行なわれて、貰える費用が少なくなってしまったりちゃんと支給されないこともあるそうなので、生活保護を受けようという人はそういう点に注意しておきましょう。

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